要塞ヨーロッパからEU帝国へ（2） シェンゲン再編と南北問題

（10.10追記　この記事は、カスパレクとジアノスのフィールド・ワークにもとづく研究を参考にしています。ただし、全体的にはいまだ、国境管理の実際の主要な担い手はナショナルな諸機関で、EUのエージェントの力は、少なくともまだそれほど強くないとの指摘を、その後に筆者が知人から受けたことを、付記しておきます。）

欧州統合は、国民国家間のネガティヴな分裂をのりこえ、協調、平和、国際連帯、民主主義といったポジティヴな価値を増大させる試みとして参照されることが多かった──（左右の）リベラルからも、よりラディカルな（と一般には目される）一部の左派からも。よく知られた話だが、たとえばこんなことがあった。アントニオ・ネグリは「あの国民国家というクソを取り除くために」2005年の欧州憲法条約への賛成を呼びかけている。この憲法条約は多分に新自由主義的であり、ヨーロッパの反グローバリズム左派のほとんどはこれに反対していたので、ネグリが反グロ左派の猛批判を浴びた。ちなみにネグリは、「そういう批判がありますが」というLibération紙でのインタビューにたいして、「そんなことは問題じゃない」「欧州憲法でなければ共産主義モデルの憲法を選べというのか？」と、まったく文脈に合わない論点のすりかえで答えていた（かれがヨーロッパの左派に「ネオリベ」や「アナキスト右派」と白い目で見られるのも無理はない）。ネグリの奇妙奇天烈な提言とは無関係に、憲法条約はフランスとオランダの国民投票での否決をもって廃案となり、しかしそのネオリベ的内容の多くは結局2009年のリスボン修正条約で反映された。

現在進行中のユーロ圏危機は、EUの理想の失敗（一時的であれより深刻なものであれ）を、印象づけたことだろう。だがそもそも、そのような理想それ自体が偽りだった、あるいは少なくとも内実を伴うものではなかった、と言ったほうがよさそうだ。しかもそれは、EUが新自由主義的だからというだけではなくて（その点とも関連しているが）、その本質が帝国主義的だからでもある。現在の危機において、ヨーロッパを支配する非民主的な金融資本のパワーへの抗議が高まってきた。金融資本への抵抗そのものは大いに重要だ。しかしながら、問題をトロイカ（欧州中央銀行、EU、IMF）だけに還元することは、不十分でも不当でもある。現在の危機がヨーロッパ外部の周辺諸地域に及ぼしている影響については、抗議運動においても、いまだほとんど問題化されていない。欧州内部の「南」までに、想像力がほとんど限定されてしまっている──まさにこの危機の局面において、グローバル・サウスにたいするヨーロッパの抑圧的な相貌が、ますます鮮明になっているというのに。現在も進行中のシェンゲン再編は、EU帝国主義をますます強化している。

1997年のアムステルダムでEUの法体系（acquis communautaire）に正式に取り込まれたシェンゲン協定は、いちど加盟国のどこかに入れば、加盟国間での移動においてパスポート検査が不要になる協定であり、一般には「便利」という印象しかもたれないだろう。たしかにこの協定は、国境をこえる移動の自由をある程度であれ拡張するものであった。だがそれだけに、EUの新自由主義的・帝国主義的な資本や為政者たちには、その利益にあわせて改変されねばならないものであった。

2011年以来「シェンゲンの危機」が煽られ、東欧諸国や地中海に面した国々で、移民にたいする排除や迫害が強化されている。カスパレクとジアノス（Kasparek and Tsianos）は、これを「移民および国境政策の欧州共通化」にむけた政治的動員の一環として捉えている。以下、かれらの諸論点を抜粋する。

現在のシェンゲン再編の背景として、移民政策にかんするEU内の「北」と「南」での利害の違いがある。EU内の南北格差は、移民政策についての南北の差異にも反映されていた。「北」は高度技術・知識労働移民を求め、「南」の資本は（多くは非合法状態に留めおかれた）移民の低廉な労働力を利用していた。ところで、2003年制定のダブリンII規則は、EU外部からの難民の扱いを、最初にその難民が入った当事国の裁量に委ねている。これが南の移民の北への移動を可能にした。これを問題視した北は、2008年にEuropean Pact on Immigration and Asylum（欧州移民・難民協定）を締結している。これはシェンゲン境界の強化、および南での移民合法化措置の禁止を定めるものであった。2010年からはFrontex（欧州国境管理機関）がギリシャ政府の移民・国境政策への直接介入をはじめている。バーントとジアノスは、エヴロスでのフィールドワークの結果、現地での国境管理の形式的な命令権はギリシャの当局にあったものの、その実際の業務はEUのエージェントが音頭をとっていたことが分かったと報告している。

興味深いのは、この国境政策の欧州共通化が、シェンゲン圏内でのナショナルな境界の再強化と矛盾しないという事実である。2011年初頭にはじまったチュニジアの蜂起やリビアの内戦は、EUにとっては、地中海での国境管理の協力者を一時的に失うことをも意味していた。これにともない、一時的に消滅した海上の境界を渡る、北アフリカからイタリアへの移民が増加した。これにたいしてイタリアは、各種の人権条約や難民条約を無視し、レイシスト的扇動をも動員しながら、強力な排除を進めた。ただしその一方で、イタリアはチュニジアの移行政府とのあいだで、国境管理への協力再開と引きかえに、それまでに来た移民にたいする一定の滞在許可の認定をも進めていた。ところがこの措置は、イタリアからの移民流入を嫌がったフランスとの対立を引き起こしたのである。フランスはイタリアとの国境での検査再強化をもって対応した。これは、シェンゲン協定を反映した現在のEUの法体系から見て、きわめて疑わしい措置である。

結局のところ、シェンゲン協定はもっぱらヨーロッパの北だけに左右されるということだ。だからこそ、北の都合にあわせて、国境政策の欧州共通化（北のそれの南への押しつけ）が進められているのだし、逆に北にだけは、フランスが現にそうしたように、シェンゲン協定に逆行する措置も許されるのである。

ギリシャが国境の欧州共通化に服するのは、カスパレクとジアノスによれば、さもなくばシェンゲン圏から排除されると脅迫されているからでもある。その点においてかれらは、ヨーロッパの南にたいする北の「新植民地主義」を指摘している。つけ加えればシェンゲンは、EUレベルの移民・国境政策というかたちで、EU外の第三国（この場合は北アフリカ諸国）とEUとの非対称および不平等を維持するものでもあるのだから、EU内部に留まらないグローバル・サウスにたいする新植民地主義の道具でもある。とくにリビア内戦については、それがNATOが武器供与と空爆によって全面的に後援した体制転覆であったことも想起すべきだろう。そのような欧米の軍事的な覇権戦略とEUの移民・国境政策との連動を、認識し批判する必要がある。

参考文献・ウェブページ

Bernd Kasparek / Vassilis S. Tsianos, ‘This is not Europe!’ Reconstructing Schengen, in Forschungsgruppe ‘Staatsprojekt Europa’ Hrsg. 2012, Die EU in der Krise: Zwischen autoritärem Etatismus und europäischem Frühling, Münster: Westfälisches Dampfboot, SS. 72-93.

Fortress Europe http://fortresseurope.blogspot.de/
イタリアの難民問題活動家のブログ。多言語対応。おもにイタリアの入管政策の実態にかんする詳細な情報・データにアクセスできる（強制退去の件数、内容、強制退去にかかわる死者等）。

Infomobile http://infomobile.w2eu.net/
clandestina http://clandestinenglish.wordpress.com/
いずれもギリシャでの移民・難民（および支援者）の活動を報告するブログ。また、いずれも英語で読める。ギリシャの入管政策のみならず市民による移民迫害の実態、それにたいする抗議活動などの情報にアクセスできる。

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