すでに行われてきた解釈改憲への反対は？　「日韓平和団体共同宣言」に寄せて

4月下旬のオバマ訪日・訪韓にあわせて、「日韓ネット」が「日韓平和団体共同宣言」への賛同を募っている（日韓ネットのブログにはまだアップされていないので、転載されているブログにリンクしておく）。

オバマ訪日・訪韓に対する日韓平和団体共同宣言への団体賛同を

いくつかの論点においては、筆者は宣言に賛同する。

今回のオバマ来訪が、「アジア地域への米国の介入と関与」、「米国中心の覇権的な軍事政策」および「中国や北朝鮮に対する締め付け」の強化を目的としているという指摘は、そのとおりであろう。
「北朝鮮の脅威」、「領土問題」、「中国の台頭に対する牽制」などを口実とした、「アジア駐留の米軍戦力の増強」および「日米韓ならびに日米豪の戦略的同盟強化」の推進、それにともなう、日本の集団的自衛権の行使容認、さらには日韓の「軍事情報に関する包括的保護協定」（GSOMIA）やMD協力の締結、などを後押しすることによって、米日韓が「事実上のアジア版NATO、軍事同盟システムの完成」に向けた協調を模索しているという見解は、筆者も共有するところだ。
そうした動きに積極的に呼応する日韓の政権にたいして、批判を強めねばならないと、筆者も強く感じる。

＊

さて問題は、この「アジア版NATO」に反対する力を、どのように作っていくべきかということだ。

「日韓ネット」が代表するような、下からの日韓連帯の路線は、必要ではあるかもしれないが、十分条件ではまったくないというのが、筆者の考えである。
それぞれの国や地域の歴史的背景を踏まえない、または不十分にしか踏まえない、抽象的な国際主義では、かたちはあっても中身がなく、それゆえに反戦平和の実質的な力にはなりえないだろう。
そして、この「共同宣言」は（というより最近の日本における反解釈改憲の議論の大半は）、「アジア版NATO」に反対する日本人としての歴史的立場を、じゅうぶんに深めていないように感じる。

宣言では米日韓各政府への要求が掲げられているが、そのうち、日本政府への要求はひとつ。
「集団的自衛権行使容認と憲法改悪の立場を撤回すること」である。
だがこれは、「アジア版NATO」によって再確立されようとしている、米国およびその同盟国による覇権主義を批判する立場として、まったく十分ではない。

日本国内からの反対運動は、とりわけ日本政府の政策や姿勢を問題にしなければならないが、当の日本は、かたちの上での「平和憲法」にもかかわらず、自衛隊という名において、この「アジア版NATO」のなかでも有数の陸・海・空の軍事力をもっている。
戦争放棄・戦力不保持を掲げた憲法9条と矛盾する、強大な戦争遂行を保持さらには増強しているということ自体が、そもそも問題であり、ましてや「自衛隊」の国外展開などありえないというのが、この国における反戦運動のそもそもの構えであった（あるべきであった）はずだ。
この立場に、この国における集団的自衛権や「アジア版NATO」への反対運動を、しっかりと立脚させねばならないというのが、筆者の主張である。

＊

つぎのように反論されるかもしれない。

「憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できる状態にしなければ、日本は「アジア版NATO」に参加できないのだから、解釈改憲反対を焦点とするのは正しい」
「憲法上の戦力不保持と自衛隊との関係に話を広げることは、論点を拡散させることになり、現状では逆効果だ」

あるいは、
「なしくずし解釈改憲を食い止めるためには、集団的自衛権への反対だけで結集点を作るしかない」
などと、「現実主義的」な観点から、主張する人もいるだろう。

しかしながら、そのような安易な大同団結路線こそが、むしろ、以下のような現実を取り違えてはいないだろうか。

たしかに現行の「自衛」解釈は、日本軍（自衛隊）の国外展開において、ある程度の足かせにはなっているだろう。
しかしながら、それはあくまで「ある程度」でしかない。
言うまでもなく、湾岸戦争以来、PKO、災害援助、さらには対テロ戦争の枠組で、自衛隊の海外派兵はつぎつぎに既成事実化され、またそれを可能とする法改定が進められている。
この動きにたいして、現行の「自衛」解釈はまったく制限とならなかった（あるいは少なくとも、運動をつうじて制限として機能させることができなかった）というのが、歴史的事実である。

だが「アジア版NATO」成立の危険性という文脈において、より注目すべきは、近年とくに活発化している、日本と他国との合同軍事演習ではないかと思われる。
合同演習というと、日米同盟を口実とした米国との合同訓練（1980年からの環太平洋合同演習への参加に始まる）がよく思い浮かべられるだろうが、しかし2010年ごろからは、インド、タイ、インドネシア、さらには韓国など、アジア諸国との合同演習が進められている。
とりわけ昨年10月8日からの3日間には、韓米日の海軍による合同軍事訓練が、朝鮮半島南方海域で実施されたが、これなど朝鮮民主主義人民共和国への露骨な威嚇だ。
さらには、例年3月から4月に行なわれている韓米の合同演習だが、今年のそれは「93年以降で最大規模」であったのみならず、沖縄の駐日米軍基地から多数のオスプレイがこの演習に参加する予定だ（現時点では「参加した」）と、韓国メディアで報じられた（しかも同メディアの日本語版には翻訳されなかった）。
※ このことは、近年の日韓情勢を批判的に分析している、以下のブログで取り上げられている。

Super Games Work Shop Entertainment　3月31日から4月7日まで行われる韓米合同軍事訓練について（2014.3.31）

＊

こうした動きから言えるのは、上の宣言で仮にそう呼ばれている「アジア版NATO」が、すでに実質的には、かなりの程度整えられてしまっているということだ。

合同軍事訓練への日本参加の活発化が示しているように、韓国も含めたほとんどの近隣諸国の政権は、米国の覇権主義を補うかたちで日本軍（自衛隊）が活動することを、すでに許容してしまっている。
もちろん日本への警戒心がゼロになったわけではないだろうが、米国覇権下での協調への利害関心が、そのような警戒心より強くなっていることは、間違いない。

こうした現状を前に、「日本の軍国主義にたいする隣国の抵抗感は薄れているようだから、自衛隊の存在そのものは許容していいのではないか」と立場を後退させることもまた、ひとつの「現実主義」であるとは言えよう。
だがそういう姿勢では、日本が「アジア版NATO」に積極加担することを食い止めることなど、できるはずがない。
日本が「アジア版NATO」の主要な構成要素として受け入れられつつあるにもかかわらず、集団的自衛権に向けた解釈改憲には踏み切れないだろうという考えは、それこそ非現実的である。

自国の対アジア侵略と戦争とが誤りだったという見解に立つならば、侵略主義や覇権主義の道具であるところの軍事力を自国がもつことに、原則的に反対しなければならない。
過去の反省と自衛隊の保持とは両立しないという立場を、保持しなければならない。
そのような立場から日本の反戦運動や社会運動がどんどん遠ざかっていった結果として、現在がある。

だとすれば、とりあえず現状を食い止めるために人々を動員しやすい「低い敷居」を設定することではなくて、この国における反戦平和の原理を歴史的視点から作りなおし、これに運動を位置づけなおすことが、むしろ急務であるはずだ。
言い換えれば、自衛隊の存在こそが解釈改憲であるという事実認識に、この国の反戦運動の足場を置きなおすことである。

同じことは歴史認識問題についても言えるはずだ。
つまり、この問題をめぐる後退につぐ後退を断ち切るためには、「河野談話の継承」を掲げるのではなく、日本の戦時性奴隷制度や、植民地支配下での奴隷的労働、さまざまな戦時動員にかんする、徹底的な究明と個人補償を、諸外国の非難からではなく、清算されざる日本の侵略責任に主体的に向き合うという観点から、要求することである。

＊

したがって、今回のオバマ訪日にかんして、日本の反戦運動が自国の政府にたいして掲げるべき要求は、以下である。

憲法9条が掲げている戦争放棄、戦力不保持と矛盾する、東アジア有数の軍事力としての自衛隊を解体すること。

そのような自衛隊の存在を許してきた、過去のすべての憲法解釈を、日本国家は撤回すること。

大日本帝国として行った一切の侵略行為の正当化を撤回し、戦時性奴隷制度（「慰安婦」動員）をはじめとする、植民地や占領地の出身者にたいする動員や強制労働の調査に取り組み、被害者への個人補償に応じること。

.

【翻訳】 米国のシリア軍事介入にたいするクルド人の態度

シリアにたいする米国の軍事介入の切迫した危機は、ロシアが提案しシリアも同意した、国連の監督下におけるシリアの化学兵器廃棄に、米国が同意したことで、さしあたり回避された。とはいえ、今後また米国が何を口実にシリアへの軍事介入に踏み出そうとするか分からないので、ありうる米国の軍事行動の目的や展開に釘を指すためにも、先月の記事を翻訳することにも意味はあると思われる。筆者は西クルディスタン（シリア内クルド地域）との関連でシリア情勢を考察してきたので、今回もクルド民族運動からの報告を紹介する。

【以下翻訳記事】

米国のシリア攻撃にはクルドのPYD勢力およびジハード主義者も含まれている　PKKより

By Hawar Abdul-Raza, on Sep. 5, 2013, in EKurd.net: http://www.ekurd.net/mismas/articles/misc2013/9/syriakurd898.htm

今後ありうる米国のシリアへの軍事攻撃では、シリア国内のクルド勢力や、アルカイダと結びついたヌスラ戦線のようなジハード主義者も標的にされているようだ。クルディスタン労働党（PKK）に近い情報筋より。

政治面でPKKの一翼を担うKCK（クルド共同体連合）のスポークスマン、ザグロス・ヒワ（Zagros Hiwa）は、この報告を受けて、ワシントンのシリア軍事介入を支持しないと述べた。
バーシュニュース（BasNews）が入手した情報によると、米国の標的は三つ。シリア政権軍。シリア・クルディスタンでのPKK の一翼と見なされている、クルド民主統一党（PYD）に属する軍事勢力。シリア国内でのテロ行為のかどで非難されており、またイスラム主義組織アルカイダと密接につながっている、ヌスラ戦線。

「外部からの介入は、シリア人民のためではなく、外国の政治課題のためにしかならない」と、PKK の拠点のあるガンディル山から、ヒワは語った。

〔8月30日〕金曜に米国のジョン・ケリー国務長官は、シリアでの化学兵器使用の証拠を公開し、米国の軍事介入の必要を強く主張した。

ケリーは声明において、シリア政権が化学兵器を使った証拠や事実とかれが呼んでいるものにたいして、米国の諜報部は「強い確信」をもっていると述べたうえで、「問題はそれに一体どう対処するかだ」とつけ加えた。

過激主義ヌスラ戦線は米国の軍事行動における第三の標的だと言われており、シリアのクルド人の報告によれば、「この攻撃は、2003年のイラク・クルディスタンにおける、アンサール・アル・イスラムへの米国の攻撃と似たものとなるだろう」。

ペンタゴンの攻撃はまた、アサド軍とPYD軍が共同で打ち立てた〔訳者： この点は別途解説〕軍事拠点・施設や訓練キャンプを、また西クルディスタン（シリアのクルド地域）で最大の街カミシュリにある空港を狙うだろう。

PKK に近い情報筋によれば、現在PKK軍は、米国の攻撃の可能性に備えて、自衛のために組織の態勢を固めなおそうとしているところだ。

アラブ世界および欧州における米国の同盟諸国は、国連の調査班がその発見を公表するまで、いかなる軍事攻撃も延期されることを望むとしている。国連のマンデートは、化学兵器が使われたかどうかの判定が目的であって、だれかに責任をなすりつけるためのものではない。国連高官は、調査班の仕事を促進する一方で、手続きの公正さを保護しようと努めてもいると語っている。

イラクのクルド人政治専門家ジュテヤル・アデル（Juteyar Adel）は、シリアのクルド地域にたいする米国の攻撃の狙いはPYDにあると、バーシュニュースに語った。

「もし同地域が米国に攻撃されれば、PKKはそこでの影響力を失うだろうし、トルコは喜ぶだろう」と、アデルは述べた。

.

朝鮮が核武装および臨戦態勢を強化するのは当然である

筆者は、いかなる核開発（原発含む）にも反対である。だがそれにもかかわらず、現状況において朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）が核武装を強化することを、筆者は擁護する。

戦火に包まれる危険から朝鮮を守っているものは、残念ながら現況では、朝鮮の核開発能力をおいて他にない。もちろん、ここで言う戦火とは、米韓の砲弾による戦火であり、米国の戦闘を全面的に支援するであろう日本によってももたらされる戦火である──明文改憲なり解釈改憲なりして、日本も公然と攻撃に加わることもありうるが。

先進資本主義国にたいして（一定程度）敵対的であり、のちに核や大量破壊兵器を放棄した国々が、過去10年ほどのあいだにどうなったのかを、思い出して見ればいい。実際にはすでに1990年代に大量破壊兵器を放棄していたイラクでは、米国の爆撃によって、数十万の民衆の命とともにバアス党体制が吹き飛ばされた。2003年に核開発を放棄したリビアは、国外で訓練された「反体制派」の蜂起を口実としたNATOの空爆による体制転覆をもって、混乱の渦に叩き込まれた。

そのようなさまを見たあとで、「核を放棄したら対話を再開してやる」というオバマの言葉を、誰が信用できるというのか。朝鮮が核を放棄したとしても、米国をはじめとする帝国主義陣営が同様の軍事攻撃をおこなわないと、誰が保証できるだろうか。米国の実質的な核放棄への道を開く力となりえないかぎり、日本や他の「西側」諸国の平和主義勢力には、朝鮮の核開発を批判する資格などない。現状では（筆者自身も含めた）西側の反戦主義者よりも、朝鮮の核のほうが、よほど平和の役に立っているのだ。（オバマの核軍縮政策が内実をともなっていない点については前記事を参照。）

朝鮮が平和勢力であるなどとはもってのほかだ、という反論が、すぐに返ってきそうである。たしかに3月11日の休戦協定破棄宣言以来、朝鮮はこれまでにないほど対決姿勢を強め、実際に臨戦態勢を強化している。それでは、これほどに強烈な対決姿勢を、朝鮮が今日になって打ち出しているのは、なぜか？

朝鮮の拉致問題公式認定にもかかわらず、日本は朝鮮との国交正常化交渉を一方的に覆し、「経済制裁」を強化させてきた──それ以前に、朝鮮半島の植民地支配にかかわる日本の責任問題を、日本は国交正常化交渉から系統的に排除しているという問題もある。韓国は李明博政権期から、金正恩体制がすぐに崩壊するだろうとタカをくくり、吸収統合の姿勢を表に出していた。最近では毎年2-3月に、米韓は対朝鮮の戦闘を想定した共同軍事演習（キー・リゾルブおよびフォール・イーグルと命名された）をおこなっている。しかも今年の演習は、イギリス軍、オーストラリア軍、フィリピン軍なども参加しており、「米国が「かつての「国連軍」を目論み、第2次朝鮮戦争を準備していること」を伺わせるものになっているという（愛媛現代朝鮮問題研究所代表　名田隆司の記事より）。

朝鮮が挑発者で、米国や日本は冷静な対応者であるかのように、ほとんどの人間（マスメディアに限らず）が決めつけているが、実際にはむしろ朝鮮こそが、米国を中心とする西側諸国からの圧力と挑発への対応に迫られてきたわけである。そのような脅迫には屈しないという強い意志を、朝鮮は鮮明に出しているのだろう。少なくとも、国際関係上の緊張を高めて、韓国や日本の信用を下げて困らせ、譲歩を引き出そうとしているのだという見解は、あまりにも浅薄だ。

現状において想定しなければならない可能性は、朝鮮に攻撃されることではなく、朝鮮を攻撃することである。また、そのような可能性が実現することを避けるために、反戦主義者がしなければならないのは、朝鮮バッシングに加担したり、それに我関せずを決め込むことではなく、そのような風潮に公然と反対することである。

.

【転載】世界最大の核武装ならずもの国家と、その同盟国の姿勢にかんする中国新聞社説

最近ものを書く力を別のことに集中していて、独自の文章ではないのですが、社説の転載です。
米国の定期的な核実験についても、「包括的核実験禁止条約」（CTBT）にかんしても、ごく当然の指摘なのですが、日本においては、および帝国主義陣営の見方が支配的である「国際社会」においては、このていどの事実認識すら系統的に避けられている（「隠されている」のではなく）と感じます。

【以下転載】

中国新聞　2013年3月13日　http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201303130083.html

米の核性能実験　「核なき世界」はどこへ

北朝鮮の地下核実験は許せないのに、自国の核を温存する実験は当然だというのだろうか。

米国が核兵器の性能を調べるための実験を昨年に２回行っていたと発表した。２０１０年から通算８回に上る。

北朝鮮の核開発を断念させようと、国際社会は足並みをそろえている。米国の二重基準は、北朝鮮に正当化の言い訳を与えるようなものだ。国を問わず核実験は、核兵器の開発や維持が目的である。

昨年末には臨界前核実験も実施している。オバマ大統領が掲げた「核兵器なき世界」からますます遠ざかっていると言わざるを得ない。被爆地からも抗議が相次いだ。当然であろう。

今回の実験はニューメキシコ州の研究所にある「Ｚマシン」という装置で行われた。少量のプルトニウムに強力なエックス線を当てて核爆発の瞬間に近い高温、高圧状態をつくり、反応を調べるものだ。臨界前核実験を補完する最新の実験である。

大爆発を伴う臨界には至らない。このため米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、地下核実験などとは別だと位置付けている。
だがこのような実験ができるのも、米国が地下、地上、水中で千回以上の核爆発を重ね、膨大なデータを蓄積しているからにほかならない。

これを前例として是認すれば、核開発をあくまで継続しようと考える国がほかにも出かねない。「持てる国」の横暴は決して看過されるべきではない。広島、長崎から粘り強く声を上げる理由でもある。

ＮＮＳＡは年に４回、核兵器の維持に関するさまざまな実験の実施回数を発表している。核開発を断念するよう北朝鮮に圧力をかける時期であろうがなかろうが、お構いなしである。一貫した方針に見える。

核兵器廃絶を求める国際世論への配慮よりも、米国内世論へのアピールを優先しているのだろう。Ｚマシンの実験などが、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を実現させる切り札になるというのだ。

条約批准の権限を持つ上院では、共和党が「米核戦力の優位性が崩れる」と批准に抵抗している。一方、オバマ政権は「爆発を伴わない実験であれば、いくらでも可能だ」とＣＴＢＴの抜け穴を前面に掲げて説得する。８千個近く保有する核弾頭の維持管理にも、膨大な予算を割いている。

国際社会が発効を悲願とする条約が、米国では核実験を温存する根拠に使われる。大いなる矛盾ではないか。

「核兵器なき世界」の足踏みが、オバマ氏の本気度だけの問題ではないことも示していよう。核兵器に固執する国にどれほど厳しい目が向けられているか。被爆地から米世論に働き掛けることを、さらに心掛けたい。

ところが日本政府の姿勢は、広島、長崎からの訴えに水を差している。菅義偉官房長官はきのう、米国に抗議するつもりはないと明言した。

米国は、核兵器の維持管理策が「同盟国を安心させるためだ」と繰り返し表明している。責められるべきは米国だけではないだろう。核兵器廃絶を唱えながら、米国の核の傘を求める被爆国のちぐはぐさをも、今回の実験は示してはいないか。

.